土壌汚染調査

土壌汚染対策法では、以下の3つの場合に調査を行うことと義務づけられています。

1

水質汚濁防止法の特定施設が設置されている工場・事業場の敷地について、特定施設の使用を廃止したとき。⇒「法第3条第1項に基づく調査義務」

2

一定規模(3000m2)以上の土地の形質の変更の際に土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認める場合。(自然由来の土壌汚染を含む)⇒「法第4条第2項に基づく調査義務」

3

土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査。⇒「法第5条第1項に基づく調査義務」

  土壌汚染対策法で対象となる物質は、揮発性有機化合物11種類(第1種特定有害物質)、重金属類9種類(第2種特定有害物質)、農薬等5種類(第3種特定有害物質)の合計25種類の物質が指定されている。

  法第3条、法第4条又は法第5条に基づく土壌汚染調査の結果、土壌溶出量基準・土壌含有量基準及び地下水基準に適合しない場合は、要措置区域(法第6条第1項)又は形質変更時要届出区域(法第11条第1項)に指定され、管理されることとなる。
また、土地の所有者は、法の適用を受けずに実施した土壌汚染調査(自主調査)の結果、基準に適合しないと思料するときは、都道府県知事に対し、要措置区域等に指定することを申請することができる。(法第14条)

  土壌汚染状況調査は、指定調査機関が行うこととなっており、調査手順は、地歴調査→対象物質の種類の特定→土壌汚染のおそれの区分→区画の選定→試料採取(土壌ガス・ボーリングなど)→結果の報告となっている。
尚、土壌汚染状況調査には、自然由来特例調査(自然由来汚染盛土を含む)及び水面埋立地特例調査もあります。

  詳細調査とは、措置の実施に当たって基準不適合土壌のある範囲及び深さについて把握するための調査である。
詳細調査は、第一種特定有害物質については基準不適合土壌が存在する平面範囲及び深さを把握することを、第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質については基準不適合土壌が存在する深さを把握することを主な目的としている。

  認定調査とは、汚染土壌の要措置区域等外へ搬出する時に必ず義務付けられるものではなく、法の規制を受けないために任意に講じられる例外的な措置である。法の規制を受けないためには、25 種のすべての特定有害物質について、土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合することを確認する必要があります。
調査方法は、掘削前調査と掘削後調査の2種類のいずれかの方法があります。